千葉県南房総館山市にある曹洞宗のお寺です。水子供養・永代供養・ご祈祷などのお申し込みは当山まで。坐禅体験もあり。

曹洞宗 正木山西光寺

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法話

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四諦--苦諦その4 病苦その2 病気にならない生き方その31
- 国の健康を考える-国会フローラ その2 - 平成29年6月

前回、国民の安心、安全をつかさどるのが国政だとすると、「国会フローラ」なるものが大事だと述べました。
しかし、すっかり悪玉菌が蔓延ってしまっているのが今の国会です。
そんな政治家を選んだのは国民自身だから自業自得と言ってしまえばそれまでだとも言いました。

しかし、仕方がないなどと諦めていては国民としての責務は果たせません。
なんとかならないものかと思っていた矢先、ここにきて、俄かに情勢に変化が起こり始めました。
安倍一強の奢りと緩みからか、新たな大臣や取巻きたちの常識では考えられない失言や失態が相次いで露呈しました。

反安倍政権にとっては思いもよらない政権サイドの「オウンゴール」が続いたのです。
これまでの報道番組は一連の「安倍疑惑」に関するものが主でしたが、加えて次々に安倍政権サイドの与党議員の失態が相次いでいます。
バラエティー番組の格好の材料となっていますが、笑い転げているだけでは許されません。

どれも安倍首相の強権主義と依怙贔屓(えこひいき)が招いた当然の結果と言えるものです。
自らの考えに近い人物を重用したり、マスコミを選別したりする偏った姿勢は見ていてありありです。

国民はバカではありません。
このままでは良い筈はない。国民はもう惑わされない。
安倍首相の資質、安倍政権の本性がようやくわかってきました。
国民が思い込まされている「空気」が、実は偽りの現実なのだと気づかされたときに安倍政権は一気に終焉をむかえるでしょう。

国連人権理事会の対日調査報告によりますと、日本の報道が特定秘密保護法などで委縮していると指摘しています。
安富渉・東大教授は、日本のメディアはタブーに怯えているとし「メディアのそんたくぶりは、一層ひどくなっている」と酷評しています。

我々一般国民は国の大事な情報は有力メディアに頼るしかないのですから、ジャーナリストはその矜持を失わないで欲しいものです。
そんな中、唯一頑張っているのが、政権にしがらみのないネットユーチューブや週刊誌です。

昨日も週間文春が安倍さんの側近中の側近だという下村博文元文科大臣の加計からの不正献金疑惑を暴きました。
下村氏は早速言訳会見を開きましたが、疑惑は晴れません。
時を同じくして稲田防衛大臣の超アウト演説にも、安倍さんは動きません。

大手新聞の購読料は月3,400円程ですが、文春などの週刊誌は一冊370円から450円ですから、週刊誌を毎週2冊ずつ買っても新聞代よりも安いかトントンです。
新聞は広告ばかりで読むところ、必要なところは実に少ないと思います。
確かに週刊誌は興味本位ファーストですが、新聞に無い本音や真実性があり実利感があります。

確かにニュースはネットでいつでも見られるし、即時性もあり、あえて新聞を必要としない、無くてもよい時代になってきたという気はします。
新聞離れが言われていますが、これも時代の流れではないでしょうか。
それだけに尚更有力紙は真実と正義を伝えてこそ信頼を「買って」もらえるのです。

安倍さんは、かつて「美しい国」を標榜していましたが、これも今になってみればまったくの空言だったようです。
権力者にとって都合のよくないことは、権力の圧力で闇に葬ろうとしているのが見え見えです。まさに民主主義、立憲主義を無視している張本人こそ安倍総理です。

「美しい国」に始まり共謀罪法まで、安倍さんのしてきたことはすべてウソの上塗りでした。
まさに虚言癖のある利己主義者。こんな人の周りに群がる人こそ同じ穴のムジナに他ありません。

先ず許せないのが4年前の東京五輪招致演説で、福島の原発事故の汚染水問題について「状況はコントロールされている」と平然とウソ発言したことです。
文科省から出た確かな文書を「怪文書」などと平然と白を切る菅官房長官も、立派な同じ穴のムジナでした。

「東京は安全な都市」とアピールしながら「共謀罪」法がなければテロは防げないと言いだし、国民に向けて丁寧な説明がないまま期限ありきで強行採決。
森友・加計学園問題で支持率が36%に落ち、慌てて記者会見を開きながらここでも「丁寧な説明をしていきます」と、言訳にもならない言訳に終始・・・まさに虚言癖の人。
あの説明で国民が納得すると本気で思っていたとしたら完全な脳天気です。

野党の攻勢に「印象操作」と反論していますが、前川前文科事務次官への「辞めた過去の人」「なぜ今ごろ出すのか」「いかがわしい場所に出入りするような人間の言うことに耳を貸すな」などと、「印象操作」による人格攻撃を必死でやっているのは、内閣官房長官サイドではないでしょか。

国連の特別報告者ケナタッチ氏は「共謀罪法は、人権、表現の自由、プライバシイーを損なう懸念がある」と明言しました。
これに対して安倍氏サイドは「それは個人の意見で、国連の総意を反映するものではない」とか、「問題ない」「その指摘はあたらない」などと勝手な反論を繰り返しています。
ここでも理屈の通らない「印象操作」が行われました。

今や国民の大多数が内閣に不信感を持っているのですから、正々堂々と説明責任を果たすべきです。証人喚問もすべきです。
憲法第53条には、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないとあります。

2015年の秋に安倍政権は、この憲法の規定を無視して国会を召集しませんでした。
今回も野党からの請求に対して、菅官房長官は「政府は召集義務を負うが、憲法上期日の規定はない」といって要求を拒否しています。

今や、首相、官邸、与党に対する国民の不信感は、パンパンに膨れ上がった状態です。
こんなアホウ連中が日本の政治を牛耳って「私物化」しているのをいつまで許すのでしょう。
そんな暴走を止められない与党議員も同じ穴のムジナです。
間もなく都議会議員選挙です。結果が楽しみです。

最後に今月25日、毎日新聞に載った読者の「オピニオン」記事を紹介しましょう。
福島市在住の男性74歳の方の「前川前次官の証人喚問を」というタイトルです。

「7年ほど前から『福島に公立夜間中学をつくる会』に加わり、自主夜間中学運営に協力してきた。
今年1月、前川喜平前文部科学事務次官に夜間中学の必要性について講演していただいた。
その後、前川氏は文科省をやめられたが、講演をきっかけに前川氏は週1回ボランティア講演を続け、通ってくる姿を我らはうれしく迎えていた。

前川氏は『学びたいとい人たちのお役に立ちたい』という。
自分にとっては何の得にもならない。
しかし、あったことをなかったことにはできないと国民に実情を話された前川氏は、まさに『公務員』の姿を見せてくれた。

それをあしざまに人格攻撃し、論点をそらそうとした菅義偉官房長官らは、前川氏に国民の前で謝ったのだろうか。その姿が見たい。
謝罪の気持ちを表す具体的な方法は、前川氏の証人喚問である。
加計問題を解明するのは安倍内閣の責務。
証人としての役割を終え、再び福島に来てくれる前川氏に会いたい。」

合掌

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