世界全体のコロナ感染者が、ついに８０万人を超え先月の１０万人から僅か一ヵ月で一挙に８倍になりました。まさにパンデミック。
世界中に吹き荒れているコロナウイルスの恐怖、この先一体どうなるのでしょうか。

特に途上国での感染が増大しています。
とりわけアフリカでの急増が懸念されます。
欧米に比べると感染者の数は少ないようですが、問題は、感染者数が実態を反映していないのではないかということです。

専門家の間では、アフリカは「火災報知機のない建物」に例えられ、大規模な被害に直面して初めて感染に気付くのだと言われます。
途上国にまん延すれば人道危機が深刻化し地域の不安定化により新たな紛争や難民が発生します。

世界に難民は７,０００万人いるといわれます。
その中で集団感染が発生すればさらにどんな酷い状況になるのか言うまでもありません。
今後有効策がとられなければ、世界で４,０００万人が死亡するという推測もあり、まさに非常事態を迎えようとしています。

多くの国で入国制限や渡航制限や外出禁止などの命令、指導が出て、その影響で製造業だろうが、サービス業だろうが倒産に追い込まれる事態が相次いでいます。
このコロナ大過の大波は世界のあらゆる国あらゆる分野に波及しています。

米国では驚愕の事態が起きているとか。
政府の対応がなければ失業率が２０％に達するという。
財務長官は議会に日本円で約２３７兆円の大型経済対策を要求したが、米国の失業率は３０％まで悪化する可能性があるという。

この事態、けっして対岸の火事どころではありません。
日本には非正規雇用者が２,０００万人強います。
このうち、派遣や契約などを除くパート・アルバイトは約１,５００万人とか。
彼らは潜在的な失業者で、彼らが失業すれば日本の失業率は２５％を超えるといわれます。

日本で非正規雇用が増えたのは、いざという時の雇用調整を簡単に行えるようにするためです。
まさに今のような事態を想定した制度ですから、真っ先に切られるのがその人たちです。
実に理不尽な制度ですがこれも不甲斐ない政治によるものです。

自営や中小企業者にとっても、操業停止や、資金繰りが難しく、限界ギリギリのところで持ちこたえていますが、この状態が続けば、この先ドミノ倒しのように次々と潰れていくのは火を見るよりも明らかです。

もちろんそこで働いている従業員とその家族も路頭に迷うことになります。
すでに光熱費や電話代などインフラ経費が滞って家計が破綻している人も多く出はじめています。
非常時にはいつも真っ先に追い詰められるのが弱者。理不尽極まりない人間界の現実です。

失業率と自殺率はシンクロするとされます。
失業率悪化に早急に手を打たなければなりません。
それに対して政府から、お肉券だとかお魚券だとか旅行代金補助だとか、商品券や現金給付の案が出ていますがどれもまったくアホなピント外れなものばかりです。

それに対して、素人的にシンプルで分かり易いのが消費税の減税、免税でしょう。
ぜいたく品を除くすべての物の消費税を一挙ゼロにするという案に私的には賛成です。
火の車の台所事情を抱える者にとって一番確実な得策ではないでしょうか。

それにしても情けないのが今の日本の総理大臣・安倍晋三氏です。
総理大臣はまさに日本国民を代表する第一人者です。
日本の顔であり、権威であり、誇りであり、日本の良心であり、まさに天皇に次いで第２の象徴的存在なのです。

世界から日本国民は勤勉で正直な国民だという高い評価と尊敬を受けてきました。
その国民を代表する総理大臣が良識に欠ける人間だったらこれほど情けない話はありません。
過去にこれほど国政を私物化した総理大臣がいたでしょうか。

私物化の嫌疑は国政だけではありません。検察にまで及んでいます。
黒川高検検事長の定年延長をゴリ押ししましたが、黒川氏は官邸の門番、用心棒という評判の人物です。
かつて元田中角栄総理大臣を逮捕したのは検察です。
そのトップの検事総長に黒川氏を据えるようとしている魂胆が見え見えです。

自身の発した「私や私の妻が関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞める」という言葉が引き金になって、改ざんや隠蔽を強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自死を選ばざるを得なかったことに、ひとかけらの罪の意識も感じない人。

ご遺族が思い余って「遺書」と改ざんの詳しい経緯を綴った手記が公表され、ご遺族から再調査を依頼されても、安倍総理と麻生財務大臣は「再調査は必要なし」との一点張り。改ざんの当事者だけに当然のリアクションでしょう。

奥様がコメントした通り、その２人は「調査される側」であり、「再調査不要と発言する立場ではありません」。
ご遺族は第三者による客観的で公正な調査を求めています。
アンケートでも再調査の必要があると答えたのは８７,８％にもなっています。

業を煮やした奥様は、国と佐川元理財局長に対して計１億１２００万円の損害賠償を求め提訴しましたが、司直こそは良識ある判断を下して欲しいものです。
もし司法界まで「汚染」されていたら最早この国に正義はありません。

国会で赤木さんの死に関する質問をされても、ニヤニヤ笑いながら私語を交わす安倍総理と麻生財務大臣、彼らの人柄、品性を象徴的に表しています。
こんな卑怯な不誠実な者たちに我々国民は生命と財産、国家の安全を預けていると思うと実に嘆かわしいかぎりです。

「桜を見る会」をめぐる問題もだれが聞いてもおかしい。
税金を使い、自身の後援会員らを多数招待し厚遇したことは紛れもない事実です。
その答弁は詭弁に終始し、ほんとうに見苦しい。言い訳も限界にきている。

疑念を晴らしたければ領収書や明細書などをそろえて収支を公表すればよいだけのこと。
無理な答弁を重ねているのは公表したくない不都合な事情があるからではないかと思うのは国民周知のことです。

事実を認めれば首相の座にとどまることができない重大事であることは首相自身が一番分かっているからこそ、その場しのぎの詭弁に終始するのでしょう。
一国の宰相でこれほどまでに国民を欺いた人物はいないでしょう。

総理の破綻した言い訳に対して、官僚の忖度はまさに「恥の上塗り」でしかありません。
閣僚も与党議員もみんな実態が分っているのにどうすることできない。
国会はまさに善悪は二の次という安倍総理の独壇場であり、これこそ餓鬼、畜生、修羅の世界です。

この「桜」問題にこれ以上時間を費やすことは「公」の得にはならないという意見もあります。今、話し合うべきは新型コロナウイルス問題、経済問題、地方再生、防災など、 「桜」にばかりこだわっていてどうするのか。
公費数千万円の「桜」の是非よりももっと大事な議論があるだろう・・・

しかし、世論調査でも８割方の国民が説明不十分と受け止めています。
「丁寧な説明」と口にするだけで時が過ぎるのを待つお得意の国民軽視・国会軽視の戦術。
国民をなめるのもいい加減してもらいたいというのが国民マジョリティーの感情です。

腐った畑には腐った野菜しかできません。腐った政府には腐った政治しかできません。
日本は文化でも経済でも世界から羨望と敬意を受けてきた誇り高い国です。
その礎になっているのが日本人のもつ真摯、勤勉、親切心です。

そんな日本の名誉を損ねている安倍政権の責任はまさに万死に値します。
今の不条理な政権を変えられるのは主権者である国民です。
特に与党の国会議員と官僚の皆さんには勇気を持って正義を示してもらいたい。

合掌