戦後、日本の戦争責任を問うための「極東国際軍事裁判」が行われました。
いわゆる「東京裁判」です。
日本の軍人や指導者など２８人が起訴され、東条英機ら７人が死刑判決を受け絞首刑になったことは誰でも知っていることです。

日本国民の中には、「あんな無謀な戦争をしたのだから責任者が処刑されるのは当然だ。 たくさんの罪もない国民が亡くなったんだ。国民に苦しい思いをさせたのだからリーダーが死刑になるくらいは当たり前だ」と思っている人も多いでしょう。

我々は、小中高校、大学での教育、知識人の発言、新聞、テレビなどのメディアから、戦後までの日本は暗黒な軍国主義社会であり、アジアと世界に悪逆無道な暴挙、すなわち侵略戦争をした戦犯国家だと教えられてきました。

しかし、後に東京裁判を進めたマッカーサーは、東京裁判は誤りであったと言っているのです。
キーナン主席検事、ウエッブ裁判長までも同じ発言をしているのです。
ではその東京裁判は一体何が問題だったのでしょうか。

判事国はアメリカ、イギリスなどすべて戦勝国１１ヶ国で構成され、それぞれの国から１１人の判事が選ばれ、２年半にも及ぶ裁判でしたが、問題は初めからまったくの“デキレース“だったのです。
当然起訴された全員が有罪になりました。

しかし、判事のなかで唯一人、インドのラダ、ビノート、パール判事だけが、「すべての被告は無罪」であると断定したのです。
パール判事は参加した判事の中で、唯一国際法専門の弁護士でした。

彼は国際法に照らして、日本が無罪であることを終始主張し、全ての被告の全ての告発条項を完全に否定したのです。
その論理は反発しようがないほど明快なものでした。

しかし、有罪とする他の裁判官の判決書はすべて公開されましたが、このパール判事の判決書だけは、マッカーサーや連合国にとってまったく都合の悪いものだったため、アメリカの占領が終わるまで公開されなかったのです。
要はそれほど的を得た内容だったのです。

東京裁判も初めは国際法に則って裁くと宣伝していたところが、国際法には戦争そのものを犯罪とするような規定はどこにも無かったのです。
つまり、戦争それ自体犯罪ではなかったのです。

戦争の正しい正しくないはすべて国際法の理論の中にだけ存在するのです。
いかなる行為もそれが犯罪として規定があるかないか次第なのです。

国際法に限らず、法の原則からすれば法律のないところに犯罪はなく、犯罪のないところに刑罰はないのです。
誰でもわかる至極当然の理屈です。
国際法の中で戦争そのものが犯罪でない以上そこには刑罰もないのです。

そこで東京裁判では、法律のないところに無理矢理裁判所チャーターを作ったのです。
法の原則までも無視して、わざわざ犯罪者をつくるために新たな法律を作ったのです。いわゆる事後法です。

戦争のすべての責任を負けた国のリーダーや国民に負わせ、自分たちに都合のいいように敗者だけを裁く法律をつくり、これを過去に遡って裁いたのが東京裁判だったのです。
これは敗者に対して更に石を投げつけるようなまさにイジメです。

東京裁判は、「どの法律も効力は法令を作った以前に遡って適用されない」という法の理念「法の不遡及」の原則に明らかに反したものだったのです。
パール判事は、２０世紀における人類文明史上最大汚点となったと言っています。

では東京裁判での起訴事実を確認してみましょう。
① 「平和に対する罪」A級戦犯
被告らが共同謀議して侵略戦争を計画し、準備、開始、遂行して世界の平和を攪乱したとされるもの。

② 「殺人の罪」B級戦犯
宣戦布告せずしてなされた敵対行為は戦争ではないゆえ、その戦闘によって生じた殺傷は殺人行為であるとされるもの。

③ 「人道に対する罪」C級戦犯
非戦闘員に対して加えられた大量虐殺または捕虜の虐殺など、通例の戦争犯罪。

「平和に対する罪」A級戦犯
当時の国際法にも戦争を犯罪クライムとするような法律はどこにも見当たりません。
戦争を計画し準備し、遂行したということで個人が裁かれるというような規則はどこにも存在しません。
戦争遂行の方法だけに法的規律があるだけです。

「殺人の罪」B級戦犯
アメリカは、ABCD包囲陣（America Britain China Dutch）をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突き付け、日本が攻撃するよう執拗に追い込んだアメリカこそ開戦の責任者ではないでしょうか。

「人道に対する罪」C級戦犯
これはドイツが行ったユダヤ人虐殺を罰するためにニュルンベルク軍事裁判所条例で新しく作った罪名です。
日本が同じような虐殺行為を行った事実は全くありません

南京大虐殺がよく取り上げられますが、人口２０万人の都市で如何にして３０万人もの人間を虐殺することができるでしょうか。
人道を重んじる誇り高き日本軍人の特質から推しても考えられないことです。
中共によるでっち上げであることが明らかになっています。

虐殺を言うなら、アメリカの東京大空襲や、原爆こそ問題でしょう。
３０万人以上もの非戦闘員である民間人を計画的に虫けらのように惨殺したのは確実に国際法違反です。
これが問われないのは全くの理不尽極まりないことです。

南京大虐殺“３０万人”はアメリカにとって自分たちの大虐殺を覆い隠す好材料でもあるのか、アメリカはいまだ南京大虐殺説を否定していません。

日本には昔から、「勝てば官軍負ければ賊軍」ということわざがあります。
しかし、これほど正義を壊し法の精神を無視した言葉はありません。
どんな手段を使っても勝さえすれば、勝ったものが正義とされるのです。

そもそも本来東京裁判は、中立国が主催すべきものだったのです。
裁判である以上、勝ち組も負け組も同じ秤の上で裁かれなければなりません。
控訴審もない一審制の下で、事後法を作り、有無を言わせない、まさにリンチ裁判だったと言わざるを得ません。

パール判事も、『この裁判は、国際法に違反するのみならず、法治国家の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない。有りもしない起訴事実をでっちあげた、勝者による敗者へいの憎しみの裁きである』と堂々たる法理論を述べています。

１９５０年のイギリスの国際事情調査局によると、東京裁判の判決は、結論だけで理由も証拠もないと言っています。
現在、国際法学者で東京裁判を認める学者は皆無だと言われています。

しかしどうでしょうか。
A級戦犯、靖国神社参拝という言葉を聞くと、いまだ日本人の多くが、侵略戦争を犯した戦犯国イメージのトラウマから抜け出せていません。
今の日本人が自虐史観から解放されない限り本当の意味での戦後は無いのかもしれません。

合掌